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社会福祉関係団体・ボランティア団体・NPO支援事業

社会福祉関係団体・ボランティア団体・NPO支援事業について

1 趣旨
 子育て支援や高齢者・障害者の自立生活及び社会参加支援、公的な福祉サービスでは対応できない生活・福祉課題を抱える人への支援等をテーマに、県域または複数の市区町で広く活動を行う社会福祉関係団体等に対し、共同募金にて助成を実施する事業です。
 特に、自己資金で活動を軌道に乗せることが難しい団体や、新たな事業を始める団体を支援します。

2 配分対象
 社会福祉事業又は更生保護事業を行う団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、下記条件を満たす団体
 (1)兵庫県内に所在し、県域または複数市区町域で活動を行う団体であること
 (2)団体としての活動実績が2年以上あること
 ※過去に本事業の配分を受けた団体も対象となります
 
2 対象事業
 (1)下記のテーマによる事業
   ①子育ての支援や児童の健全育成に関する事業
   ②高齢者や障害者の自立した生活や社会参加を促進する事業
   ③生活困窮者・ホームレス支援、虐待やひきこもりの防止、自殺予防等の社会問題に対応する事業
   ④防災活動など、安心して暮らせる福祉のまちづくりに貢献する事業
   ⑤公的な福祉サービスでは対応できない生活・福祉課題を抱える人への支援を行う事業
    (相談支援、外出支援等)
 (2)令和6年9月1日~令和7年8月31日に実施する事業
 (3)兵庫県内で実施する事業
 (4)対象経費
    今回申請する事業に直接必要な費用を対象とする。
    なお、下記の経費は対象外となる。
    ①団体の運営に係る経費
    (職員の人件費、事務所の借上代または改修費・補修費、光熱水費、総会・親睦会の経費)
    ②団体の通常活動の一部経費
    ③介護保険事業
    ④本支援事業により3回を超えて助成を受けている事業
    ⑤行政及び他の民間助成団体から助成を受けた事業
    ※配分決定後に他の民間助成団体から助成が決定した場合、決定を取り消す場合があります。

3 配分金額
 1団体あたりの配分金額の上限 30万円
 (申請事業の実施に関わる経費の4/5以内)
 
4 応募締切
 令和6年5月15日(水)当日必着

実施要領・受配要望書

※令和5年度本支援事業の受配団体が、新たに令和6年度の本支援事業の受配を希望する場合、令和5年度の受配事業が完了している団体については、新規の受配要望書と併せて「事業完了報告書」をご提出ください。(提出済みの場合は不要)
※令和5年度本支援事業の受配団体が、新たに令和6年度の本支援事業の受配を希望する場合、令和6年度の受配事業が完了していない団体については、新規の受配要望書と併せて「中間事業報告書」をご提出ください。

配分規程・配分実施細則

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